車検が近づいていて、慌てて必要書類を探していると「納税証明書が無い！」なんて気づく事ありませんか？
軽自動車は納税証明が無くても大丈夫だなんて思っていたら大間違いですよ。
ずばり、「軽自動車は車検時に納税証明書が必要！」なんです。
ここでは、軽自動車の納税証明書について、紛失した場合の再発行方法やどこで申請するかなど、詳しくご紹介したいと思います。
軽自動車の車検の基礎知識
これから軽自動車を購入する方は、事前に車検を受けた状態で納車をされますが、今まで軽自動車に乗られている方は、基本的には「2年に1回」車検を受けることになります。
継続して車検を受けることを「継続検査」とも言いますが、軽自動車の車検には以下の書類が必要になります。
- 車検証（原本）
- 軽自動車税納税証明書
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 自動車重量税納付書
- 認印
- 点検整備記録簿（場合によって必要）
重量税納付書は軽自動車検査協会の窓口でもらう事になりますので事前に準備は不要です。
いずれもコピーは不可になりますので、車検を受ける前には、書類が全て揃っているか事前に確認が必要になります。
軽自動車の車検についてもっと詳しく知りたい方は「軽自動車のユーザー車検を受ける上で気を付けるべき３つの事」をご覧ください。
軽自動車の納税証明書について
出典：https://www.keikenkyo.or.jp/inspection/inspection_000008.html
普通乗用車は「自動車税」、軽自動車には「軽自動車税」が毎年4月1日に車検証上の所有者に対して課税される税金です。
各市区町村によって若干書式が異なりますが、大体、上記のように1枚の用紙の右側に切り取り線があるタイプでしょう。
左側には以下が記載されています。（市区町村によって若干違いはあります）
- 納税者住所
- 納税者氏名
- 標識番号（ナンバー）
- 車種（軽四輪車用）
- 通知書番号
- 納期限
- 税額
右側には以下が記載されています。
- 標識番号（ナンバー）
- 納税者氏名
- 滞納状況
納税をすると領収日付印が左右下部に押されます。
右側の滞納状況という欄に「＊」がある場合や領収印のないものは、納税証明書として使用できませんのでご注意ください。
また、切り取り線がありますが、絶対に切り離さないようにしましょう。
もし課税されたくないと思っているのであれば、3月31日までに所有者を変更することです。
軽自動車の納税証明書の再発行方法
「車検前なのにどこを探しても納税証明書が見つからない」や「納税証明がなく納税したか覚えていない」だなんて方はいらっしゃると思います。
まずは、もう一度、納税証明書を確認してみましょう。
無かった場合は、納税しているか覚えていたら、すぐに再発行手続きをすれば良いですが、納税したか不明の場合は、再発行手続きの前に管轄する区役所や市役所の税務課などへ問い合わせてみてください。
そこで、納税していた場合の再発行手続きについてご紹介いたします。
１．窓口申請
軽自動車の納税証明書には「車検（継続検査）用」と「一般用」の2種類があります。
一般用の納税証明書でも車検を受けることは可能ですが、手数料（1通300円）がかかりますので、車検で使用する場合は「車検（継続検査）用」を取得しましょう。
窓口にある申請書を使用し、納税証明書を再発行します。
申請書には、以下を記入するのが一般的です。
- 使用の本拠地（車庫）
- 納税義務者の氏名（名称）
- 生年月日
- 証明書の種別（継続検査（車検）用か一般（その他）用）
- 車両番号
- 請求者の住所、氏名、電話番号
- 一般用の場合は必要な証明書の年度
本人確認を求められる事もありますので、免許証やマイナンバーカードなども持って行くことをおすすめいたします。
また、手数料については以下になります。
- 車検（継続検査）用、納税証明：無料
- 一般用：1通300円
軽自動車の納税証明書は、本人ではなく代理でも再発行することは可能です。
同じく窓口にある申請書を使用し、納税証明書を再発行します。
代理人が請求する場合の必要書類は以下になります。
- 申請書
- 免許証やマイナンバーカード等
- 納税義務者からの委任状
- （自動車検査証（コピー可））
業者の方は車検証のコピーがあれば、委任状が無くても可能な市区町村がありますが、委任状を持参するほうが良いでしょう。
また、手数料については以下になります。
- 車検（継続検査）用、納税証明：無料
- 一般用：1通300円
２．郵送申請
基本的には、「平日午前8時30分～午後5時」と区役所や市役所の窓口は受付時間があります。
しかし、軽自動車の納税証明書は郵送での再発行請求も可能です。
郵送には手元に届くまで、「7日～10日程度かかる」と思っておくようにしてください。
まずは、各市区町村のホームページから郵送用の軽自動車税納税証明書交付申請書をダウンロードします。
郵送申請で必要書類は以下になります。
- 軽自動車税納税証明書交付申請書（郵送用）
- 免許証やマイナンバーカード等のコピー
- 返信用封筒（切手貼付）
- 車検証コピー
交付申請書に必要事項を記入、返信用封筒に自宅の住所と氏名を記入して、必ず切手を貼り付けましょう。
納税義務者宅または業者にしか返送は出来ません。
また、手数料については以下になります。
- 車検（継続検査）用、納税証明：無料
- 一般用：1通300円（郵便局で、必要な枚数分の「定額小為替」を購入して、同封）
軽自動車の納税証明書の申請場所
納税義務者（車検証上の所有者）の住所を管轄する市区町村で、納税証明書の再発行等の申請をします。
窓口は基本的に平日しか受付をしていません。
- 受付時間：午前8時30分～午後5時
平日夜間や土曜・日曜・祝休日でも受付をしている市区町村もありますので、事前に確認しておくと良いでしょう。
まとめ
軽自動車の納税証明書についていかがでしたか。
平日、時間が取れるのであれば、窓口ですぐに発行してくれますし、車検まで余裕があるのであれば郵送での申請もいいですね。
紛失しても焦らずに、今回ご紹介した内容を参考に手続きしてみてください。
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