車検費用の内訳とは？確認すべき3つのポイント

自動車をお持ちの方は、2年に1回必ずやってくるのが車検ですよね。（※新車は3年経過後、商用車は1年毎）

車検は車の種類（車種）によって金額が変わると、説明を受けたことがあるかと思います。

皆さんは、車検費用の内訳はどこまで理解されていますか？

ここでは、車検費用の内訳について詳しく解説いたします。

これから車検を受けられる方は、参考にしてください。

※2021年10月8日に再公開した記事ですが、文言等を追記し、その他の部分も修正して2023年10月20日に再度公開しました。

車検費用3つの内訳

車検費用とは次の3つの費用によって成り立っています。

法定費用とは、「自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料」の3つの費用です。

どの車でも必ずかかる費用になりまので、見積等をもらった時にこの欄に限っては、減額が出来ません。

間違っていないかどうかの確認だけをするようにしましょう。

車検をお願いする自動車工場やガソリンスタンド、カーディーラーによって料金が違います。

点検費用・整備費用・代行手数料・検査料と様々な言い方、表示方法があります。

結論は、そのショップの「売上」ですので、見積をもらった際は、特にここを重点的に確認するようにしましょう。

自動車工場やガソリンスタンド、カーディーラーによっては、点検費用の中の項目に入れてしまう場合もあるかもしれません。

ヘッドライト電球やブレーキランプ等の交換など消耗品の交換をした場合は、実費分が請求されます。

ショップによっては、交換しなくても良い部品を交換する場合があるようですので、ここも確認が必要です。

それでは、必ずかかる法定費用について詳しく解説いたします。

名前でお分かりかと思いますが、お車の重さ（車両重量）によって納税金額が変わります。

また現在は「エコカーかエコカーでないか」や「エコカーではない場合に13年が経過しているか」、「18年経過しているか」など、細かく金額が分かれていますので、注意が必要です。

ご自身のお車の車検証から「初度登録年月の日」を確認し、下記の表に当てはめてみましょう。

例えば、平成15年が初度登録年月であれば、すでに13年以上が経過しているので、「13年経過の欄」と「お車の車両重量」から重量税額が把握できます。

自動車重量税が免税の場合もありますので、詳しくは、「車検で必要な自動車重量税の5つの税額【超最新版】」を確認してみてください。

※エコカー減税対象車の検索はこちら

「自賠責保険」は法律で加入が義務付けられている保険で、加入をしていないと車検を受けられません。

普通乗用車であればどの車種でも金額が一律ですので分かりやすいです。
（ここでは、軽自動車と普通乗用車の2種類の金額をお伝えします。）

これは、陸運局（運輸支局）に支払う検査手数料（印紙代）です。

小型自動車（5ナンバー、7ナンバー）と小型自動車以外（3ナンバー）で若干金額が変わります。

また、平成30年4月1日から、この検査手数料が変更となりました。

ワンストップサービス（OSS）と呼ばれるインターネットを使って、「車検や保管場所証明申請などの手続き」や、「税金・手数料の納付」を可能にしたサービスが開始されました。

しかし、要件がいくつかあり、ご自身でユーザー車検を受ける場合にはあまり関係ありませんが、電子化された指定整備工場で車検を受け「保安基準適合証の提出がある」場合は、手数料が安くなり、電子化されていなければ高くなると考えておけば問題ないでしょう。

軽自動車や二輪の小型自動車は従来通りで変更はありません。