車検で必要な自動車重量税の9つの税額【超最新版】

突然ですが、重量税ってご存知ですか？

税金であることは分かると思いますが、重量税は新車を購入したときや車検の時にかかる税金の一つになります。

とくに車検は基本的に2年に1回やってきます。

ディーラーやカーショップで車検を受けられている方は、「車検の総額がいくら」と確認しがちで、それぞれ税金がいくらかかっているのかわからない方も多いはずです。

ここでは、そんな車検時にかかる重量税について、詳しくご紹介いたします。

※2018年5月25日に公開した記事ですが、文言等を追記し、その他の部分も修正して2019年12月13日に再度公開しました。

重量税について

最初にもご説明いたしましたが、重量税は「自動車重量税」と言い、新車を購入する時（新規登録）や車検の時に、その自動車の重さで分けた税金のことを言います。

自家用車（5ナンバーや3ナンバー）の重量税は、車検証に記載されている「車両重量」を確認することで税額がわかり、500kg毎に課税される金額が変わります。

また、現在エコカー減税（自動車重量税・自動車取得税）という減税もありますし、年式が古くなればなるほど税額が加算されます。

税金ですので、通常は1年に1回支払うべきなのですが、この重量税は、「新車購入時（新規登録）に3年分」、「車検ごとに2年分」を一括して支払う事になっています。

しかし、重量税は新車購入時や車検時に支払代金と一緒に含まれている場合が多いので、ユーザー車検を受ける方以外は、あまり実感がわかない税金かもしれません。

車検で必要な自動車重量税の9つの税額

自動車重量税の税額は実に複雑で、燃費や年式などの条件で変わってきます。

車検の時に重量税額がいくらになるか、いろいろなサイトで重量税の表が書かれていますが、どれも同じような表記で分かりづらいと思います。

2019年12月現在、自動車重量税の税額は新車の新規登録で「4つ」、継続検査や中古車の新規登録であれば「5つ」に分類されます。

ここでは、新車の場合と中古車（継続検査、新規登録）について分けてご紹介いたします。

新車新規登録の場合の重量税

新車の新規登録の場合の重量税の考え方は、とてもシンプルです。

2019年5月1日から2021年4月30日までに乗用車の新車新規登録等を行う場合が大前提となります。

新車新規登録の場合の重量税は、以下の4つのいずれかになります。

• 免税
• 50%軽減
• 25%軽減
• エコカー減免適用無し

1．免税

免税は、「令和2年度燃費基準＋40%以上達成」している車に限られます。

さらに、以下の車については、初回の車検時（継続検査）も重量税は免税となります。

• 新車新規登録時免税を受けた車
• 新車新規登録時免税を受けた令和2年度燃費基準＋90%以上を達成している車

電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車（平成21年排出ガス規制適合又は平成30年排出ガス規制適合の乗用車）は、該当しますね。

2．50%軽減

重量税が50%軽減措置を取られる基準は、「令和2年度燃費基準＋20%以上達成」している車になります。

以下は3年自家用の重量税をお伝えします。

3．25%軽減

重量税が25%軽減措置を取られる基準は、「令和2年度燃費基準を達成」している車になります。

以下は3年自家用の重量税をお伝えします。

4．エコカー減免適用無し

重量税が減免にならない基準は、「令和2年度燃費基準を達成していない車」になります。

以下は3年自家用の重量税をお伝えします。

中古車（継続検査、新規登録）の場合の重量税

中古車の継続検査や新規登録の場合の重量税の考え方は、ちょっと複雑です。

2019年5月1日から2021年4月30日までに乗用車の継続検査、中古車の新規登録等を行う場合は、以下の5つのいずれかの重量税になります。

• 免税
• エコカー（本則税率）
• 13年未満車
• 13年経過車
• 18年経過車

1．免税

以下に該当する車については、自動車重量税が免税になります。

1. 2016年5月1日～2017年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和2年度（平成32年度）燃費基準+20％以上達成している車
2. 2017年5月1日～2018年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和2年度（平成32年度）燃費基準+40％以上達成している車

上記に当てはまる期間に新車を購入した場合、燃費基準を達成していれば、初回の車検は免税と言うことになりますが、次の車検では通常通りの税額がかされます。

２．エコカー（本則税率）

以下に該当する車については、エコカーとしての自動車重量税が課せられます。

• 2018年5月1日～2019年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和2年度（平成32年度）燃費基準+50％以上達成している
• 2019年5月1日～2021年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和2年度（平成32年度）燃費基準+90％以上達成している

以下は、自家用の普通乗用車の金額であり、車検時には2年分の重量税が課されます。

３．13年未満車

令和2年度燃費基準を達成せず、「車検日時点で新車登録から13年を経過していない車」は、以下の重量税が課されます。

以下は、自家用の普通乗用車の金額であり、車検時には2年分の重量税が課されます。

４．13年経過車

令和2年度燃費基準を達成せず、「車検日時点で新車新規登録から13年～18年未満の車」は、以下の重量税が課されます。

以下は、自家用の普通乗用車の金額であり、車検時には2年分の重量税が課されます。

５．18年経過車

令和2年度燃費基準を達成せず、「車検日時点で18年以上経過している車」は、以下の重量税が課されます。

以下は、自家用の普通乗用車の金額であり、車検時には2年分の重量税が課されます。

新車登録から18年以上経過している車は、最も重量税が高いと言えます。

エコカー減税対象車一覧

どんな車がエコカー減税対象車であるのかご紹介したいと思います。

それぞれご自身のお車が該当する内容のリンクを選んでいただき、該当するメーカーを押していただくと一覧が現れます。

車種名だけでは分からない場合がありますので、車検証を手元に用意してから確認すると良いでしょう。

この表に該当する車は、「免税もしくはエコカー」ですので、これに該当していない車は、上の3～5に当てはまると言うことになります。

＜平成29年5月1日以降に新車新規登録等した自動車＞

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000063.html

＜平成29年4月30日以前に新車新規検査等した自動車＞

http://www.jama.or.jp/tax/exemption201205/tax_list_before_H29fy.html

自動車重量税の還付

自動車重量税は還付が出来る税金の一つです。

しかし、還付には以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 永久抹消や解体
• 輸出抹消ではない場合
• 車検の残存期間が1ヵ月以上ある

自動車重量税の還付額は、廃車の手続き（永久抹消や解体）をした翌月から車検の残り有効期間までの月割りで金額が変わります。

なかなかご自身で永久抹消や解体を行うことはないので、ピンと来ないかもしれませんが、もし廃車にしようと業者へ持ち込んだ際は、重量税の還付について聞いてみると良いかもしれませんね

また、還付請求をしても審査に3ヶ月程度かかるそうです。

すぐに還付されませんので気長に待つことが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

冒頭でもご説明いたしましたが、重量税は納付書等がなく、新車購入時や車検の時に「法定費用」として料金に含まれていることがほとんどです。

ですので、重量税をいくら払っているか知らない方もいらっしゃるでしょう。

免税の場合もありますし、免税期間が過ぎたら急に車検代が上がってびっくりしないように、一度、重量税がいくらぐらいかかっているのか知っておくといいと思います。

もっと簡単に知りたい方は、日本自動車整備振興会連合会が提供している「重量税計算ツール」を使用してみてください。

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