就職や転勤、進学などで引っ越しシーズンになると、役所やライフラインの手続きで手一杯になりがちです。
その中で見落としやすいのが「車検証の住所変更」。
車検証には、所有者や使用者の住所が記載されており、引っ越し後は内容を正しく直しておく必要があります。
「実家の車庫を使っていたけど、今回の引っ越しで他県へ車も持っていく」——そんな方も少なくないはず。
ここでは、なぜ必要か・何が要るか・どう進めるかを、丁寧にわかりやすく解説します。
車検証の住所変更が必要な理由とは
免許や住民票の住所はすぐ変えても、車検証は後回しになりがちです。
ですが、車検証の住所をそのままにすると、思わぬ不利益や法令違反につながる可能性があります。
法律違反になる可能性も
車検証の住所（所有者の住所・使用の本拠の位置）に変更があった場合、変更日から原則15日以内に手続きが必要と定められています。
正しく申請しないと、過料・罰金の対象になることがあります。
道路運送車両法 第12条（要旨）
所有者や使用の本拠の位置に変更があったときは、その日から15日以内に変更登録を申請する。道路運送車両法 第109条（要旨）
正当な申請をしない・虚偽申請をした場合は罰則（罰金等）の対象。
また、保管場所（車庫）に関する法律でも、虚偽の申請・届出には罰則が規定されています。
| 違反内容 | 罰金 |
| 虚偽の保管場所証明申請 | 20万円以下 |
| 保管場所の不届け・虚偽届出 | 10万円以下 |
現実には、15日を過ぎたから即罰金というケースは多くありませんが、不要なリスクは避けるのが得策。
引っ越し後は早めに手続きを済ませましょう。
自動車税の通知が届かない
自動車税は毎年4月1日時点の所有者情報に基づいて送付されます。
車検証の住所が古いままだと、納付書が届かない・延滞金が発生などの不都合につながります（郵便の転送期間が切れていると特に要注意）。
住所変更の必要書類
車検証には「所有者」と「使用者」の欄があり、同一人物なら使用者欄は「＊」で記載されていないことが多いです。
どこからどこへ引っ越すのか（ナンバーの管轄が変わるか）と、普通車か軽自動車かで必要書類が変わります。
ここでは以前の記事と同じく、ナンバーが変わる／変わらないで整理します。
ナンバーが変わる場合
都道府県をまたぐ・運輸支局の管轄が変わる引っ越しは、ナンバーが変更になります。
必要書類は次のとおりです。
- 車（当日持ち込み）
- 申請書（窓口で入手）
- 手数料納付書（窓口で入手）
- 住民票（発行から3か月以内・個人番号の記載なし）
- 車検証
- 印鑑（認印で可）
- 車庫証明（新住所で取得）
- 委任状（代理で手続きする場合）
車庫証明の有効期限は概ね1か月です。
交付後は間を空けずに登録に向かいましょう。
ナンバーが変わらない場合
同一の運輸支局管轄内での引っ越しは、ナンバーはそのままです。
車両の持ち込みは不要で、書類のみで手続きできます。
- 申請書（窓口で入手）
- 手数料納付書（窓口で入手）
- 住民票（発行から3か月以内・個人番号の記載なし）
- 車検証
- 印鑑（認印で可）
- 車庫証明書もしくは車庫関係の書類（地域により不要の場合もあり）
- 委任状（代理で手続きする場合）
同じ駐車場を継続して使う場合、同一管轄なら不要もしくは届出のみで足りる地域もあります。
しかし、基本的には「車庫証明書」が必要です。
住所変更にかかる費用
大まかな目安は次のとおりです（地域差があります）。
- 登録（記載変更）の手数料：約350円
- 車庫証明：2,500〜3,000円前後＋標章代約500円（届出のみの地域は数百円）
- ナンバープレート代（交換が必要な場合）：1,500円〜（希望番号は別途加算）
ナンバーが変わらないならプレート代は不要です。
車庫証明を依頼する場合（ディーラー・ショップ代行）は別途手数料（1万円前後）がかかることがあります。
住所変更の手続き方法
ここからは、以前の記事と同じ並びで、抜け漏れなく進めるための手順を時系列で整理します。
1．住民票の異動
転入届を提出し、新しい住民票を取得します。
車検証の手続きでは個人番号（マイナンバー）無しの住民票の原本が必要です。
2．免許証の住所変更
新住所を管轄する警察署・運転免許センターで住所変更します。
- 運転免許証
- 新住所が確認できる書類（住民票・マイナンバーカード・健康保険証・公共料金領収書 など）
本人が行くのがスムーズです。手続きは無料です。
3．車庫の手続き（届出 or 証明）
新住所での保管場所に関する手続きを行います。
- 同一管轄で駐車場が同じ：住所が変わっても車庫は変わらない場合でも、基本的には車庫証明書が必要。
- 駐車場を変える・管轄が変わる：車庫証明書が必要。
準備書類は次のとおりです。
- 届出／申請書（所轄警察で入手）
- 所在図・配置図（地図印刷に自宅・駐車場を明示、区画・出入口幅・方位・車両サイズの記載が確実）
- 使用権原書（自認書または駐車場契約書の写し）
- 手数料（届出：数百円／証明：2,500〜3,000円＋標章約500円）
証明は交付まで3〜5営業日が目安。
有効期限は概ね1か月なので、取得後は早めに登録へ進みます。
4．車検証の住所変更（登録窓口）
ナンバーが変わらない場合は書類のみ、ナンバーが変わる場合は車で出向いて手続きをします。
- 普通車：運輸支局
- 軽自動車：軽自動車検査協会
窓口での動き方は次の順番が基本です。
- 用紙コーナーで申請書を受け取り、必要事項を記入（普通車：OCR第1号様式、軽：申請依頼書）
- 印紙売り場で手数料を購入し、申請書に貼付
- 受付窓口へ書類一式を提出して審査
- 交付窓口で新しい車検証を受領
- ナンバー変更がある場合は、旧プレート返納 → 新プレート受領 → 封印
スムーズに進めば当日〜半日程度で完了します（繁忙期は時間に余裕を）。
よくあるつまずき
陸運局に行って手続きをしようと思ったら、不備があって手続きが出来なかったなんてならないように、ポイントを先に確認しておきましょう。
- 住民票に個人番号（マイナンバー）が記載→ 記載なしの住民票を取り直す
- 車庫証明の事前取得→ 車庫証明は当日に取得できないので、前もって取得する必要がある
- 車庫証明の有効期限切れ→ 取り直しが無難
- ローン中で所有者が信販会社→ 所有者の同意・必要書類を事前に確認
- 希望ナンバーを当日交付前提→ 通常番号に切替・受取日調整で回避
まとめ
車検証の住所変更は、住民票→車庫→登録の流れを押さえれば難しくありません。
しかし、基本的には車庫証明が必要になるので、事前に警察署に申請をして取得をしておかないといけません。
車庫証明があれば、同一管轄であれば、届出のみ・書類だけで短時間に終わることも多いです。
引っ越し後は早めに手続きを済ませ、税・保険・ETCなど周辺の更新まで一気に整えておきましょう。
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