今、何かと話題の「国勢調査」ですが、私を含めてほとんどの方は「国勢調査って何なの?」と思っている事でしょう。
国民の何かの調査であると思うのですが、いつ実施されているのか、いまいち分かりません。
しかし、このメディアは車に関連した情報をお伝えしているので、何か無いのか探したところ、ありました!
国勢調査には「利用交通手段」といって、10年毎に通勤や通学するために利用している交通手段についての調査があるのです。
2020年は、とくにコロナウイルスによって、だいぶ変わったと思いますが、国勢調査の事から交通手段についての事まで、詳しく調べてみようと思います。
国勢調査とは
国勢調査(こくせいちょうさ)とは「統計法(平成19年法律第53号)第5条第2項の規定に基づいて実施する人及び世帯に関する全数調査で、国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としている。」と言います。
正直、これを読んだだけでは、何のことだかさっぱり分からないと思います。
簡単に言うと「日本に住んでいる人に関するあらゆる調査」とでも言いましょうか。
ここからは、国勢調査で気になる事について調べていきます。
1.国勢調査の実施年月日
国勢調査は、調べてみると第1回国勢調査が、1920年(大正9年)10月1日に実施され、2020年(令和2年)の国勢調査で、100周年(第21回)の節目調査となりました。
しかし、国勢調査は毎年行われる訳ではありません。
調査の基本は「5年毎の10月1日」です。
しかし、この5年毎でも西暦の末尾「0」の年は、大規模調査、末尾「5」の年は、簡易調査として違いがあります。
この調査の違いとしては調査項目数に違いがあります。
- 大規模調査:19項目
- 簡易調査:17項目
調査年によって若干の誤差はあるようですが、最近の調査項目は以下になっています。
2020年国勢調査(大規模調査) | 2015年国勢調査(簡易調査) | |
19項目 | 17項目 | |
世帯員に関する事項 | 氏名 | 氏名 |
男女の別 | 男女の別 | |
出生の年月 | 出生の年月 | |
世帯主の続き柄 | 世帯主の続き柄 | |
配偶の関係 | 配偶の関係 | |
国籍 | 国籍 | |
現在の住居における居住期間 | 現在の住居における居住期間 | |
5年前の住居の所在地 | 5年前の住居の所在地 | |
在学、卒業等教育の状況 | - | |
就業状態 | 就業状態 | |
所属の事業所の名称及び事業の内容 | 所属の事業所の名称及び事業の内容 | |
仕事の種類 | 仕事の種類 | |
従業上の地位 | 従業上の地位 | |
従業地又は通学地 | 従業地又は通学地 | |
従業地又は通学地までの利用交通手段 | - | |
世帯に関する事項 | 世帯の種類 | 世帯の種類 |
世帯員の数 | 世帯員の数 | |
住居の種類 | 住居の種類 | |
住宅の建て方 | 住宅の建て方 |
2.国勢調査の対象者
国勢調査の対象者はどんな方なのかご存じでしょうか?
国勢調査の行われる年の10月1日現在、「日本国内にふだん住んでいる全ての人」を対象として調査をします。
この「ふだん住んでいる」という事項には定義があります。
- 既に3か月以上住んでいる人
- まだ3か月に満たないが、10月1日の前後を通じて3か月以上にわたって住むことになっている人
国籍も関係ありませんので、外国人の方も調査対象として扱われますのでご注意下さい。
3.国勢調査のスケジュール
国勢調査のスケジュールをご紹介いたします。
調査年の9月14日ぐらいから約1週間かけて「国勢調査員」が、調査書類を郵便受けに入れるなどして配っていきます。
調査書類が届いたら、インターネットを利用した回答が可能になります。
調査書類に「ログインID」と「アクセスキー」が記載されており、あくまでも目安ですが、一人暮らしの方だと約10分程度で回答が終わるそうです
ちなみにインターネットで回答した世帯は、紙の提出は不要になりますから、シュレッダー等で破棄するようにしましょう。
インターネットの回答だと不安だ、という方は調査票(紙)による提出も可能です。
調査票の場合は、10月1日から10月7日までの1週間以内に郵送で提出することになります。
10月7日までに回答が確認できない場合は、10月8日から10月20日まで、国勢調査員の方が回答のお願いに伺うことになるそうです。
調査員の方が信用できない場合は、やはりインターネットを使用した回答方法が一番いいのではないでしょうか。
調査員とは
出典:https://www.kokusei2020.go.jp/about/flow.html
調査員は、市区町村において、一般公募、町内会等の推薦、調査経験者など、地域の実情に応じた方法によって候補者が選考されます。
全国で約70万人ほどの調査員を選考するそうです。
調査員になるには要件があり、
- 責任をもって調査の事務を遂行できる者であって、原則として20歳以上の者であること。
- 秘密の保護に関し、信頼のおける者であること。
- 税務・警察に直接関係のない者であること。
- 選挙に直接関係のない者であること。
- 暴力団員その他の反社会的勢力に該当しない者であること。
上記の基準に照らして選考された人は、総務大臣によって非常勤の国家公務員として任命されることになります。
そこで、選ばれた国勢調査員は、必ず下記のものを身に着けているといいますので確認しておきましょう。
- 調査員証
- 腕章
- 手さげ袋
最近のニュースでは、手さげ袋がフリマサイトに出品されていたり、腕章が紛失したりとありますから、身に着けていると言っても、十分に注意をしないといけませんね。
国勢調査の回答率
2015年(平成27年)の国勢調査結果を確認したところ、対象世帯数(約34,757世帯)に対して回答数は「17,934件」と、回答率が49%であったそうです。
そして、配布方法も面白い結果があり、
- 調査員から受け取った:66.9%
- 郵便受けなどに入れてあった:26.4%
以外に調査員から受け取ることが多いとびっくりしました。
4.国勢調査の拒否
国勢調査は協力しなければいけないのか、拒否したらどうなるのか、気になる事だと思います。
国勢調査は、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」として実施されており、「統計法」という法律によって、調査票を提出することの義務(報告義務)が課せられているのです。
報告の拒否や虚偽の報告をした場合には、罰則も設けられており、統計法第61条「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者には、50万円以下の罰金に処する」となっています。
また、個人情報だろ!と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、以下の理由により個人情報保護法が適用されない事になっているのです。
- 統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること
- 統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること
回答率が約50%ではあり、実際、罰則を受けたという事例はありませんが、できる限り回答をしましょう!
国勢調査からみる利用交通手段
過去の国勢調査の調査結果を確認してみると、利用する交通手段に変化が見られます。
とくに2020年はコロナウイルスによって、在宅勤務となった方も多いので、どんな結果になるでしょうか。
そこで利用交通手段の調査は西暦末尾「0」の年しか調査されない項目ですから、2000年、2010年と10年単位だと車で言ったらモデル、ハイブリッド等、かなり変わりますよね。
2000年と2010年で比較をしてみたのでご覧下さい。
<利用する交通手段が1種類>
調査年 | 2000年 | 2010年 |
総数 | 53,470,098人 | 50,209,321人 |
自家用車 | 27,512,493人 | 26,348,055人 |
オートバイ | 2,152,217人 | 1,709,460人 |
2000年と2010年で利用する交通手段が1種類の方を見ると、自家用車で出勤等されている方が数字上減ったように見えますが、総数から割合を計算すると1.2%上昇しています。
- 2000年:51.4%
- 2010年:52.4%
逆にオートバイは減っているといった状況です。
2020年はコロナウイルスが蔓延しているので、自家用車での出勤が多くなるのではないでしょうか。
まとめ
国勢調査についていかがでしたでしょうか。
国勢=国の勢いと思う方もいらっしゃいますが、実は「全国の情勢」という意味だそうです。
2020年の調査結果の公表は、だいぶ先になりますが、お店等の出店を検討する際に、どのくらいの人口があるのかなど情報として活用できそうですね。
また、外国の方の国籍別人口もわかるので、興味のある方は、総務省統計局を確認してみるといいと思います。
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